TOP » 広報室 » 広報ニュース » 「神奈川の地方自治を考える」シンポジウム

「神奈川の地方自治を考える」シンポジウム

「神奈川の地方自治を考える」シンポジウム

 

 平成24年1月26日(木)午後2時~5時、横浜市西区みなとみらい横浜銀行本店はまぎんホール「ビィアマーレ」において、定員513名のホールほぼ満席の中「神奈川の地方自治を考える」シンポジウムが開催されました。

 

 

 第1部は「市町村制度を巡る課題と論点」について、久元喜造総務自治行政局長の講演が行われました。はじめに、市町村における合併の歴史の説明があり、「明治21年7万を超えていた町村が、明治、昭和、平成と3度の大合併を経て、現在では1719市町村まで減少した。明治の大合併では、小学校や戸籍の事務処理を行なうため300~500戸を標準として、全国一律に町村の合併が実施され7万以上あった町村が15,859市町村まで減少した。昭和の大合併では、中学校1校を効率的に設置管理していくため、人口8,000人を標準として合併推進された。

 

 そして平成の大合併では、地方分権の推進のなかで市町村合併後自治体数1,000を目標とする方針を踏まえ、自主的な市町村合併が行われた」など都道府県、市町村、大都市制度の沿革について解説がありました。

 そして、現在地方公共団体における部門別の職員数など説明などがあり、最後に「今後においても地方都市は人口の減少に伴い、市町村合併が行われ事務、事業の見直し、廃止、統合などが行われて行くであろう」と今後の地方行政の見方で話を終えました。

 

 第2部はパネルディスカッションがおこなわれ、コーディネーターを辻琢也一橋大学大学院教授とし、パネリストに服部信明茅ケ崎市長、山口昇士箱根町長、林文子横浜市長を迎え行われた。はじめに、3市町長により現在の市町の現状と問題点の説明があった。

 

 

 服部信明茅ケ崎市長は急速に進む高齢化、自然エネルギー導入そして県費負担教職員制度の現状にふれ、特に県費負担教職員制度について、横浜市など政令指定都市以外の市町村では、「市町村の教職員は都道府県により指名され、給与も都道府県より支払われる仕組みにより、市立○○小学校、○○中学校であっても教職員が県職員としての意識が強く、学区域との連携意識が薄いことである」と説明があった。

 

 

 山口昇士箱根町長は、箱根町の人口及び財政状況の変貌について説明があり、「今後の箱根町は、箱根、湯河原、熱海など近隣をあしがら観光圏とし、観光地として県市町村の壁をなくした広域行政の取り組みを目指していきたい」と話がありました。

 

 林文子横浜市長は、「人口約370万人を抱える大都市として、大都市制度の実施を目指したい、橋下大阪市長の大阪都構想とは多少違いはあるが、二重行政を省き、県を飛び越えた形の大都市行政を目指したい」と言われた。横浜市の人口、財政の現状と今後の推計、また、現在行われている文化芸術による賑わい・経済活性化を今後も広めていくことの説明がありました。

 

 取材を通して感じたことは、現在外国人観光ツアーは東京、富士山、京都と神奈川県を飛び越えてしまいます。
 鎌倉市は「武家の古都鎌倉」をアピールし、世界遺産登録を目指してほしい、そして横浜、鎌倉、箱根などを中心に、観光を通じて神奈川県全体が活性化されることを願っています。

 

広報部 野口 幸秀

shibu_hana