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神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 第31回定時総会

神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 第31回定時総会

 

日時 平成24年1月26日(木)
メルパルク横浜 フジホウエイの間

 

 
        
来賓
静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 前理事長 望月繁和氏
神奈川県土地家屋調査士会会長 海野敦郎氏
顧問弁護士 岩淵正紀氏
顧問公認会計士 澤村義幸氏

 

従来の決算期は4月~3月であったが、公益法人に移行するために実質9ケ月の期による通常総会として開催された。
先行、公益法人として認可された静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の前理事長望月繁和様を講師として招き、テーマを「公益法人移行について」として経過と実情及び心構えの講和があり、続いて越智理事長の挨拶は神奈川会が社団から公益法人移行申請の準備と経過報告及び予定に重点を於いた内容であった。議長・副議長の選出から議事に入り質疑もあり、予定時間を大幅に超過して盛大に行われ議案の全てが承認され閉会となった。
まずは第31回定時総会が無事終了した事に心からお祝いを申上げます。
 

講師 望月繁和先生 挨拶する越智眞琴理事長

 
講和の中で印象に残った事は、望月先生が静岡会の申請時「公益法人とは何ですか?」と問われ、その答えは「身を削って奉仕する事ですよ」と言われたそうです。
以前小生が開業して公嘱協会に入会した当時に、先輩方から「官公庁の登記業務は民間の数倍」と聞いた事がありました。その恩恵を受けての現在がある事も事実です。公益法人を理解しようとする時、公の利益を第一に考える事、これは土地家屋調査士倫理要綱に於いて「公」は「国民」と解すべきでしょう。
国民の利益は即ち公の利益です。阪神淡路大震災、また間もなく1年になる3.11東日本大震災等、その復興に関して従事する全ての土地家屋調査士が公益の趣旨を理解し、その業務にあたるべき使命があります。当協会が、公益法人として認可されその牽引役となると確信した総会でした(一社員として)。

 

大和支部 岸本 博文

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