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「全国一斉 ! 法務局休日相談所」開設

 横浜地方法務局は前年度に引き続き2回目となる法務局主催「全国一斉 ! 法務局休日相談所」が平成24年9月23日(日)に開設されました。
 去年は、全国163ヶ所で行われた相談所も、今年は241ヶ所と増設され全国各地で開設されました。横浜地方法務局管内においては、本局の開催会場のほか6支局においては支局庁舎や区役所、文化会館などを会場に開設されました。
 本局では、去年と同じく横浜駅に隣接する横浜新都市ビル(そごう横浜店9階)ミーティングルームにおいて10時から16時まで開設されました。

 筆者は本局の相談所会場を訪問しましたが、多くの法務局職員が参加され、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、公証人、人権擁護委員の方々が協力員として参加していました。土地家屋調査士会からは奥田一高副会長、平野稔業務部長が社会貢献及び土地家屋調査士制度広報の一環として参加しました。

 今回の相談所の開設について、法務局には事前に市民から数十件に及ぶ電話による問い合わせがあったそうです。土地建物の相続の登記や抵当権の抹消の登記に関する相談、会社・法人の設立の登記や役員の変更の登記に関する相談、隣接との筆界に関する相談、いじめなどの人権問題に関する相談、地代・家賃の供託に関する相談、公正証書遺言や日常の様々な心配ごと、困りごとに関する相談などが寄せられたようです。

 当日は雨天にもかかわらず、午前中より事前に電話による問い合わせの方、飛び込みでお見えになる方など多数の方が来場され、相談内容に応じて専門職員及び協力員に振り分けて相談に対応していました。奥田、平野両協力員には特に筆界に関する相談が多く、相談者が図面・資料等を広げての質問があり、的確な説明対応をしていました。
 法務局職員の方から「筆界特定制度などに特に精通されている方を派遣していただき大変助かります」と評価を頂きました。

 平日に法務局に相談に行くことができない方などに対する市民サービスとして、毎年同じ時期に開設することにより市民に周知され、より多くの相談者に来ていただけるのではないかと思われました。
 休日にもかかわらず参加された法務局職員並びに各会協力員の方々、大変御苦労様でした。

広報部 野口幸秀

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