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神奈川県土地家屋調査士政治連盟第13回定時大会

 平成25年5月30日(木)午前10時45分より神奈川県土地家屋調査士政治連盟第13回定時大会が、例年どおり本会第74回定時総会にあわせてロイヤルホ-ルヨコハマ2階ヴェルサイユの間にて開催された。

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 冒頭、福本正幸会長から「全国土地家屋調査士政治連盟(以下全調政連)第13回定時大会が3月18日東京の都市センタ-ホテルにおいて開催され、役員改選により横山一夫会長が再任された」との報告があり、またその中で、横山一夫会長からは「土地家屋調査士の経済的地位の向上を図る為にも、今問題になっている報酬額の低廉化の問題について、調査士制度に精通された議員に対する政治活動を活発に行い、強化していきたい」と挨拶があったことも報告された。

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 さらに福本会長からは法務省が実施する14条地図作成業務においても政府が行なう事業仕分けの中に入っていたこと、そして土地家屋調査士議員連盟に働き掛け現在も14条地図作成業務は行われていること、法務局業務の地方移管について昨年に続き積極的に反対運動し、20県の県議会その他多くの政令指定都市の市議会で反対の議決を得て、意見書を内閣総理大臣及び各関係大臣に提出していることなどの説明もなされた。また、TPPの問題についても土地家屋調査士議員連盟の議員と勉強会を通して活動を行っているそうである。

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 続く議案審議では平成24年度の活動報告、決算報告のほか25年度運動方針案、予算案が各担当幹事より説明がなされ審議可決されたが、質疑応答では昨年度の政治連盟の活動によって何を勝ち取ったか実績を文書にしてほしいとの要望が出された。
 今年の本大会在席数47名は、毎年のことながら多少がっかりさせられる。来年の定時大会では少しでも空席が減ることを期待したい。
 近年多く見られる報酬の低廉化は、価格競争入札制度の導入をきっかけに始まったものと思われる。また24年度土地家屋調査士試験出願者数は6136名、受験者数4986名、合格者数418名で、毎年受験者数減少し昨年は5千名を割り込んでしまっている。受験者数の減少は土地家屋調査士という職業に魅力が感じられず、合格し入会しても生活ができないのではないかと思われているからだと思う。報酬額の低廉化に歯止めをかける為にも、最低価格を設定し報酬額を安定させ、魅力ある土地家屋調査士制度となるよう尚一層の努力をお願いしたい。

 現在、神奈川会会員の政治連盟加入者は平成25年3月18日において会員総数886名の内355名で、入会率は40%と全国で下から5番目となっている。活動を行うためにはやはり資金が必要である。土地家屋調査士制度を維持し、発展させるためにも、特に若い会員に入会していただきたいと思う。
 最後に、会員全体のため限られた予算の中で活動している役員の方々に感謝したい。

記事・写真 横浜中支部 野口幸秀

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