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【広報ニュース】全国一斉表示登記無料相談会

日時 平成27年7月31日(金) 10:00~16:00
場所 横浜新都市ビル(横浜そごう)B2階正面入口前 新都市プラザ広場

 神奈川県土地家屋調査士会(以下、本会)では7月31日の“土地家屋調査士の日”に毎年行っている全国一斉表示登記無料相談会を今年も開催しました。これは、法務局と共催で全国の土地家屋調査士会が開催し、土地家屋調査士と法務局の職員が協力して表示に関する相談に答えるもので、本会では新都市プラザ広場で開催するのは4回目、開催日を7月31日に変更(以前は10月1日に開催)してからは3回目の開催になります。

 
今回の改善点

①司法書士と兼業の土地家屋調査士を相談員として常時2名配置
 例年、表示に関する相談に関連し、権利登記や相続などの相談が少なからずあります。権利登記に関係するものは法務局の職員が対応し、その他の相談は関係団体を紹介していましたが、今年は司法書士業を兼業している田中明子制度対策特別委員と共に、横浜中支部の文元貴弘会員と横浜北支部の嶋田幸子会員にも協力してもらい、権利に関する相談にあたりました。
②“境界問題相談センターかながわ”所属の弁護士を常時1名配置
 “境界問題相談センターかながわ”を土地家屋調査士会と共に運営している横浜弁護士会の弁護士の方にも参加してもらい、幅広く相談に対応できる体制をとりました。


今回の主な広報活動

①ローカルFM局でCMを放送
 レディオ湘南、FM小田原、FMさがみ、FMやまとの4局で相談会を告知するCMを1週間放送。また、制度対策特別委員会の千田俊雄委員と田中明子委員が28日にレディオ湘南の番組に出演し、土地家屋調査士の仕事について紹介すると共に、相談会の開催を告知しました。
②タウンニュースに有料広告を掲載
 横浜市内を対象にタウンニュースに有料の告知広告を掲載しました。
③当日、会場でポケットティッシュを配布
 大阪土地家屋調査士会北河内支部のキャラクター“くいのすけ”を印刷したポケットティッシュを作成し、通行人に配布しました。

 当日は事前告知の成果もあり、開始1時間前の9時頃から資料を持参した相談者が多数訪れ、予定より早く相談会を開始しました。
 今年の傾向としては年配の相談者が多く、「相続のときに困らないよう、今のうちに境界をはっきりさせたい」というような、相続に絡む相談が多く見受けられました。
 また、相談件数自体は昨年より少なかったものの、本相談会の目的である表示に関する相談が例年より多かったのは、相談会の趣旨が浸透してきたものと思います。

Photo03
午前中は資料を携えた相談者が途切れることなく来会。ピーク時には相談ブースが足りず、待合スペースで相談にあたりました。
Photo01
大盛況だった午前中が過ぎ、落ち着いたところでパチリ。午後は通りすがりに足を止める方が多いため、表示以外の相談が多くなるのは仕方のないことでしょう。
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配布した“くいのすけ”のポケットティッシュ。快く使用を許可してくださった大阪土地家屋調査士会と北河内支部に感謝いたします。

(写真・記事  広報部長 中川 裕久)

相談者に関するデータ(抜粋)

  

  前回(平成26年) 今回(平成27年)
開催日  7月31日(木) 7月31日(金)
相談件数(件)  51 46
性別(人)
(注1)
男性 22 20
女性 30 29
未記入
年齢層(人)  30~40代
 40~50代
 50~60代 15
 60~70代 17 13
 70~80代
 80~90代
 未記入
来会のきっかけ
(人)
(注2)
 新聞折込
 新聞記事
 タウンニュース 20 11
 街頭ポスター
 本会から紹介
 県(市)の広報誌
 県(市)の紹介
 法務局からの紹介
 ホームページ
 法務局ポスター
 ラジオCM
 通りがかり 15 16
 その他・未記入
相談分野(件)
(注3)
 表示登記に関する相談 16 23
 権利登記に関する相談 11
 不動産管理等に関する相談 10
 建築に関する相談
 その他 11 17

(注1)… 夫婦で相談に訪れた相談者もいるため、人数の合計と相談件数は一致せず。
(注2)… 例年行っていた新聞折込については今年から中止した。「新聞記事」には週刊文春掲載の対談記事1件を含む。
(注3)… その他の相談としては、相続に関する相談、借地の扱いや不動産の売却に関すること、また相続税や固定資産税等税金に関する相談などがあった。

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