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【政治連盟レポート】小田原市長表敬訪問

 平成28年1月7日、神奈川県土地家屋調査士会と神奈川県土地家屋調査士政治連盟(以下、政治連盟)、公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下、県公嘱協会)は「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特別措置法)」の施行に伴う空家対策への土地家屋調査士の協力を提案するため、加藤憲一小田原市長を表敬訪問しました。
 政治連盟では首長・議員・職員の3者に働きかけるのが重要と考え、小田原市に関しては昨年、空家対策の実務担当課職員と勉強会を実施しています。
 

今回の訪問では、制度の準備として以下6点を提案いたしました。
①協議会が設立された際に委員の一人として参加
②協議会が設立される前の準備段階での諸相談の業務提携や準備会のメンバー入り
③空家対策推進に関する関係市職員の皆様との勉強会の実施
④空家等調査における提案および実行
⑤空家等への立ち入り調査の実施方法についての検討および実行
⑥空家等の中身の濃いデータベース化への提案および実行。
 特に空家等の境界調査、GISの利用や登記制度を利用したデータ管理等。

 上田政治連盟副会長(本会広報部次長)は自身の出身地である奈良市では「町屋の空家を改装し活用することでにぎわっている」例を挙げ、「小田原市は城下町であり、歴史と景観を生かした空家活用もできるのではないか」と提案しました。学生時代を京都で過ごした加藤市長は、奈良市の町屋の例に興味を持たれたご様子で、小田原市南町など小田原らしいところが過疎化しており昔の町並みにもどす参考にしたいとのことでした。
 また、小田原市の空家対策は現在準備検討中ですが、「今後具体的に進めていくには各分野における専門的知識を要すると考えられるので、土地家屋調査士の協力を頂きたい」と述べられました。

 市長との対談後、関係部署の職員と打ち合わせさせていただき今後の情報交換をするなかで、1回目の特定空家の調査には是非同行し土地家屋調査士としての専門性を生かしたい旨を伝えました。

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 今回の表敬訪問にあたり、小田原市市民部の皆様と企画調整いただきました上田政治連盟副会長(本会広報部次長)、山口制度対策特別委員長(政治連盟副幹事長)のご尽力に感謝申し上げます。

出席者 小田原市
     加藤憲一小田原市長
     小田原市民部 関野部長、山崎副部長
     小田原市市民部地域安全課 遠藤課長、高田係長

    神奈川県土地家屋調査士会
     岩倉弘和会長、石井幸世副会長(政治連盟幹事長)、関田侃県西支部長
     上田尚彦政治連盟副会長(本会広報部次長)、石内正彦県公嘱協会副理事長
     山口宏幸制度対策特別委員長(政治連盟副幹事長)、青木一高県西支部幹事

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(記事・写真 県西支部広報幹事 青木一高)

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