日時　平成２８年８月１日（月）　１０：００～１６：００
場所　横浜新都市ビル（横浜そごう）Ｂ２階正面入口前　新都市プラザ広場

　神奈川県土地家屋調査士会（以下、本会）は、今年も法務局と共催で全国一斉表示登記無料相談会を開催しました。例年、７月３１日の“土地家屋調査士の日”に行っていますが、今年はその日が日曜日であったため、今回に限り週明けの月曜日の開催となりました。新都市プラザ広場で開催するのは５回目（それ以前は本会会館で開催）になります。

　
前回から行っている取り組み

①司法書士と兼業の土地家屋調査士を相談員として常時２名配置
　表示登記や土地の境界に関する相談に限らず、権利に関する相談にも対応しました。

②弁護士を常時１名配置
　“境界問題相談センターかながわ”の運営委員を務める神奈川県弁護士会所属の弁護士にも参加してもらい、幅広い法律相談に対応できる体制をとりました。

今回の改善点

①“空家問題”に関連し、神奈川県と横浜市に協力を依頼
　空家に関する相談も受け付けることとし、神奈川県と横浜市に相談会の広報をお願いしました。また当日、神奈川県と横浜市がそれぞれ作成した空家問題に関するパネル、ポスターを会場に掲示しました。

②法務省、日調連、日司連共同作成のポスターを会場に掲示
　法務省と日調連（日本土地家屋調査士会連合会）、日司連（日本司法書士連合会）の３者が共同で作成した、相続登記を促すポスターを掲示、所有者不明の不動産を増加させないよう、啓発しました。

③タウンニュースの有料広告の掲載エリアを拡大
　タウンニュースの有料広告は、過去のデータから効果があることが確認できたため、掲載エリアを拡大しました（横浜市全域、横須賀市、藤沢市、鎌倉市、大和市　全１１０万部）。配布エリアは横浜駅へのアクセスがよい地域を中心に選定しました。

④ラジオＣＭ、新聞折込を中止

⑤当日、会場でポケットティッシュを配布
　大阪土地家屋調査士会北河内支部のキャラクター“くいのすけ”を印刷したポケットティッシュを作成し、通行人に配布しました。

　昨年までは事前に準備していた相談者が午前中に集中し、午後は通りがかりにたまたま立ち寄る方が多くなる傾向がありました。しかし今年は、資料を持参する相談者が午後もまんべんなく訪れました。これはタウンニュースの広告掲載エリアを拡大した効果だと考えられます。

　相談内容に関してはやはり年配の相談者が多く、相続に絡む相談が多かったのは昨年同様ですが、「借地に建つ空家の譲渡」など空家が関係する相談があったのは、神奈川県と横浜市の協力の結果だと思われます。

相談者に関するデータ（抜粋）