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【政治連盟レポート】 平成29年度 ヒアリングのご報告

 神奈川県土地家屋調査士政治連盟(以下、政治連盟)では毎年、各党が開催するヒアリングに参加し、さまざまな要望を行っています。
 今年度6月から8月にかけて参加したヒアリングと要望事項は以下のとおりです。

ヒアリングとは
 各政党が政党ごとに各種団体から要望を聞く、“意見交換会”のこと。
 各政党は要望された事項を国、県、市町村の予算に反映させるため、関係各所に伝えたり、議会や委員会で質問するための参考とします。
 予算案作成の都合上、毎年6月から8月にかけて集中的に行われます。

                       開催順・参加者については敬称略、順不同

 ①公明党横浜市会議員団
 開催日  平成29年6月14日
 要望先  横浜市
 要望事項


1.土地家屋調査士業務における最低入札制限制度の充実に関して
   競争入札の金額制限の廃止、複数案件をまとめて委託することにより、
   見積り合わせではなく入札とすること、などを要望(※1)。


2.狭隘道路に係るセットバック部分の分筆登記について
   セットバック部分の分筆登記と横浜市への所有権移転登記を行うことにより、
   道路内民有地の存在を解消するよう要望。


3.災害協定締結後について

   神奈川県、県内市町村、神奈川県土地家屋調査士会の3者による「災害時被害
   家屋認定調査における協定」締結後に(※2)、運用方法を横浜市と個別に
   協議し、決定することを要望。


※1 既に現在、横浜市では最低入札制限が制度化されていますが、100万円
   以下の委託業務は見積もり合わせで発注されており、最低入札制限制度の
   対象外になっています。
※2 9月21日(木)締結予定。  

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、山口、旭、中川
  本会ほか役員  
  支部役員・会員  

 ②自民党横浜市連
 開催日  平成29年6月14日
 要望先  横浜市 
 要望事項


1.土地家屋調査士業務における最低入札制限制度の充実に関して
2.狭隘道路に係るセットバック部分の分筆登記について
3.災害協定締結後について

   


以上、要望内容の詳細については「公明党横浜市会議員団」要望事項欄を参照。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、山口、旭、中川、岩倉、佐々木
  本会ほか役員   
  支部役員・会員  志田

 ③民進党横浜市会議員団
 開催日  平成29年6月16日
 要望先  横浜市 
 要望事項


1.土地家屋調査士業務における最低入札制限制度の充実に関して
2.狭隘道路に係るセットバック部分の分筆登記について
3.災害協定締結後について

   


以上、要望内容の詳細については「公明党横浜市会議員団」要望事項欄を参照。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、岩倉、竹前
  本会ほか役員  
  支部役員・会員  

 ④自民党神奈川県支部連合会
 開催日  平成29年7月10日
 要望先  神奈川県 
 要望事項


1.神奈川県委託契約に係る競争入札において入札価格の最低制限価格制度導入の熱望
   神奈川県発注の嘱託登記などの委託契約に係る競争入札に、入札価格の
   最低制限価格制度の導入を要望。


2.神奈川県と神奈川県土地家屋調査士会との災害協定締結の件
   神奈川県、県内市町村、神奈川県土地家屋調査士会の3者による
   「災害時被害家屋認定調査における協定」締結後に、運用についての
   具体的な方策を協議し、決定することを要望。


3.空家等対策について
   専門職の活用と空家等対策に関する業務提携の締結を要望。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、山口、川島、旭、浅川、平田、竹前、中川、佐々木
  本会ほか役員  
  支部役員・会員  

 ⑤かながわ民進党県議会議員団
 開催日  平成29年7月14日
 要望先  神奈川県 
 要望事項


1.神奈川県委託契約に係る競争入札において入札価格の最低制限価格制度導入の熱望
2.神奈川県と神奈川県土地家屋調査士会との災害協定締結の件
3.空家等対策について

   


以上、要望内容の詳細については「自民党神奈川県支部連合会」要望事項欄を参照。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、山口、竹前
  本会ほか役員  
  支部役員・会員  

 ⑥民進みらい川崎市議会議員団
 開催日  平成29年7月19日
 要望先  川崎市 
 要望事項


1.空家等対策について
   より実効性のあるものとするため、データベースの充実、
   市民セミナーや相談会の開催など相談件数を増やす施策を検討するよう要望。


2.狭隘道路拡幅整備事業について
   セットバック部分の分筆登記行い、道路部分と宅地部分とを明確に
   区別するよう要望。


3.川崎市と防災協定充実の件

   神奈川県、県内市町村、神奈川県土地家屋調査士会の3者による
   「災害時被害家屋認定調査における協定」締結後に、
   運用方法を川崎市と個別に協議し、決定することを要望。


4.行政サービスの充実に関して

   住宅用家屋証明の申請受付と証明書発行業務を各区の証明書発行
   窓口に追加するよう要望。
   測量等に関する川崎市保管データを電子化し、ホームページや
   各区役所などで閲覧できるシステムの構築を要望。


5.土地家屋調査士業務における最低制限価格制度の導入に関して

   川崎市発注の嘱託登記などの委託契約に係る競争入札に、
   入札価格の最低制限価格制度の導入を要望。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、浅川、岩倉
  本会ほか役員  鈴木
  支部役員・会員  有野、石川、白石、後迫

 ⑦自民党川崎市連
 開催日  平成29年7月19日
 要望先  川崎市 
 要望事項


1.空家等対策について
2.狭隘道路拡幅整備事業について
3.川崎市と防災協定充実の件
4.行政サービスの充実に関して
5.土地家屋調査士業務における最低制限価格制度の導入に関して

以上、要望内容の詳細については「民進みらい川崎市議会議員団」要望事項欄を参照。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、浅川、岩倉
  本会ほか役員  鈴木
  支部役員・会員  有野、石川、白石、後迫

 ⑧さがみはら自民党
 開催日  平成29年7月26日
 要望先  相模原市 
 要望事項


1.空家等対策のさらなる充実について
   より実効性のあるものとするため、データベースの充実、
   市民セミナーや相談会の開催など相談件数を増やす施策を検討するよう要望。


2.相模原市と災害協定締結の件
   神奈川県、県内市町村、神奈川県土地家屋調査士会の3者による
   「災害時被害家屋認定調査における協定」締結後に、運用方法を
   相模原市と個別に協議し、決定することを要望。


3.狭あい道路拡幅整備事業の継続、推進について

   狭あい道路拡幅整備事業の継続を要望。
   また、作業内容の再検討と報酬額の見直しについて
   関係部署と協議の機会を設けるよう要望。


4.不動産登記法第14条地図作成の推進について

   相模原市においても14条地図作成事業の推進を法務局へ要望するよう、
   また、地図作成の成果を公共事業に活用する方法を提案、要望。


 参加者   政治連盟役員  上田、石井、中川
  本会ほか役員  
  支部役員・会員  朝里、木下

 ⑨公明党神奈川県議会議員団
 開催日  平成29年8月2日
 要望先  神奈川県 
 要望事項


1.神奈川県委託契約に係る競争入札において入札価格の最低制限価格制度導入の熱望
2.神奈川県と神奈川県土地家屋調査士会との防災協定締結の件
3.空家等対策について

以上、要望内容の詳細については「自民党神奈川県支部連合会」要望事項欄を参照。

 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、浅川、岩倉、市川、中川
  本会ほか役員  鈴木
  支部役員・会員  

 ⑩民進党神奈川県総支部連合会
 開催日  平成29年8月2日
 要望先  国 
 要望事項


1.不動産登記法第14条地図作成作業の拡充・人員の確保について
   事業の拡充と法務局の人員の確保を要望。


2.空家等の適切な管理利活用の推進を図るための施策について
   データベースの充実、市民セミナーや相談会の開催など
   相談件数を増やす施策を検討するよう要望。


3.官公署の入札区分における項目に「土地家屋調査士業務」を設定することに関して

   各省庁の入札参加資格(業種区分)に土地家屋調査士のみが行える
   業務であることを明確にした項目の追加、新設、また最低入札制限
   価格の導入を要望。


4.建物所在図の作成について

   建物所在図作成の推進を要望。


 参加者   政治連盟役員  上田、石井、花上、浅川、岩倉、市川、中川
  本会ほか役員  鈴木、横山
  支部役員・会員  

ヒアリングに関する政治連盟のスタンス
・政策提言を行います
 要望事項の中には「最低制限価格制度導入」など、私達土地家屋調査士の直接利益に繋がる要望も含まれています。
 しかし、国、地方自治体共に財政が厳しい現在、今までのような“利益誘導だけ”では相手にされません。県民、市民の役に立つような提案を行い、賛同してくれる議員の方々と共に勉強します。

・支部の意見に耳を傾けます
 市に対しての要望は該当する支部の会員の業務に直結します。積極的に支部からの意見を取り入れ要望します。今回、支部からの意見として、横浜市では「狭あい道路事業」、川崎市では「行政サービスの充実」、相模原市では「狭あい道路事業の報酬額の見直し」を要望しました。

・支部役員の積極的な参加をお願いしています
 市町村議会議員や行政との連携で、支部の協力が欠かせません。政治連盟の役員のみが活動しても意味がありません。該当する支部の役員も積極的に参加していただくよう、お願いしています。今回、川崎市と相模原市のヒアリングには、支部長はじめ、支部役員や会員も参加していただきました。
 また、横浜市ではヒアリングとは別に、7月10日に狭隘道路を担当する市会議員と「狭隘道路勉強会」を開催しましたが、横浜4支部の支部長、副支部長にも参加していただきました。

・根気強く要望を続けます
 「最低制限価格制度導入」などは一朝一夕に実現できるものではありません。根気強く、毎年要望を続けます。

・ヒアリングを開催しない市町村では“勉強会”を開催します
 ヒアリングは県内全ての市町村で開催しているわけではありません。ヒアリングのない市町村ではそれに替わるものとして、有志の議員の方々とテーマを決め、勉強会を開催しています。

8月現在の実施状況
 5月29日 大和市議会議員勉強会(大和支部)
 8月 7日 小田原市議勉強会(県西支部)

 勉強会の実施にあたって、該当する支部の支部長はじめ支部会員の方々、支部の政治連盟役員に企画運営へのご協力をいただきました。ありがとうございました。

(記事・政治連盟副幹事長 中川 裕久)

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